朝日新聞の朝刊一面に「企業向け生保1万件不正」と掲載され、社会面にその関連記事として「生保不正契約の代理店　税理士連前会長が役員　5億5千万円貸し付けも」と報じられた。
一税理士としては、一面に驚き、社会面には呆れるばかり。

仕事柄、生保関係者と会うことは多い、顧客の紹介も求められる。
そんな時の私のスタンスは、①顧問先が生保の加入を検討している。②生保を利用した節税、リスク回避、将来の資金の準備を検討していれば、顧問先を紹介するである。
今回の事件は、契約する企業が中心から外れ、周りが手数料や紹介料を得るために行われたものである。
もっと、お客さんのことを考えようよと言いたい。

社会面には、事実なら税理士法37条「信用失墜行為の禁止」違反になるのでは。
5億5千万円貸して前会長は「私は保険のことには全くタッチしていない。すべて元社長（信和総合リースの創業者）がやっていた。元社長は『保険を通じて信和総合リースに金を回したい』と言っていたが、何のことか分からなかった」とは情けない。
えぇ～。
こんな大金、何に使われるか聞かないの？
12％の金利をつけて返却されるなら、相当儲かる事業のはず、何の事業か聞かないの？
一部の政治家みたいな言い訳しないでよ、前会長。

この記事の真下にも唖然。
「教え子へ『お風呂一緒に』『愛してる』　メール送った2教諭停職（教諭は53歳と56歳）」